HR / ORG CASES
人事・組織改革案件一覧
人事制度の設計から組織再編、タレントマネジメント導入、チェンジマネジメントまで、人事・組織改革領域のフリーコンサル案件を掲載しています。
126 件の案件1 / 7
事業会社向け_人材戦略策定支援
管理職層を対象としたワークショップ(3〜4回程度)を実施。各回のワークショップにおける議論の枠組み(テーマ設定・論点整理)の検討、ワークショップ当日の議論内容の取りまとめ、およびそれらを踏まえた人財戦略への落とし込みに向けた整理を担当する。稼働はオンライン中心だが、大阪への出張を伴う。
リモート(大阪への出張あり)
日系金融業向け_役員報酬制度改定コンサルティング
役員報酬制度改定プロジェクトにおいて、制度設計の中核部分を担う。具体的には、現行制度の課題整理から、報酬水準・支給ロジックの設計、Excelを用いた報酬シミュレーション・比較分析、クライアント経営層へのインタビュー、報告資料・提案資料の作成、定例MTGでの議論参加までを一気通貫で支援する。
分社化におけるシステム(会計・人事領域)の導入支援PMO
・プロジェクト実行計画の立案(含む必要な各種情報収集・コミュニケーション・調整) ・プロジェクト管理計画の立案(含む必要な各種情報収集・コミュニケーション・調整) ・プロジェクト実行管理(進捗・課題・リスク管理など)
23区内(青山)
大手SIer_PAM/IGA導入上流Phaseリード支援(CyberArk/SailPoint)
・PAM(CyberArk)・IGA(SailPoint)導入における上流工程(As-Is整理〜To-Be設計)のリード ・現行の権限管理・ID運用状況のヒアリングとAs-Is整理、課題抽出 ・あるべき権限統制モデル(To-Be)の設計、および製品選定・比較検討の支援 ・PAM/IGAの優先順位付け・並行導入時のロードマップ策定に関する顧客への提言 ・要件定義フェーズの一部先行着手、提案資料・報告書作成、顧客ステークホルダー調整 【補足】顧客内優先度はPAM>IGA。PAM/IGAを並行推進予定だが、リソース状況によってはPAM優先の可能性あり。12月までの期間で要件定義の一部実施も想定。
東京都大手町周辺
大手放送局における新規事業開発部署立ち上げに向けた組織設計並びに事業領域選定支援
■商流 ・大手放送局→大手電機メーカー→当社 ■案件概要 大手放送局(メディア企業)における、新規事業開発をミッションとした新組織の立ち上げプロジェクトです。正解のない抽象度の高いテーマにおいて、組織設計の検討、および参入すべき事業領域の選定(市場分析・戦略立案)を推進していただきます。 【役割/タスク】 ■体制 PM:1名 M:1名 SC:1名 ■役割/タスク プロジェクトマネジャー(M)またはシニアコンサルタント(SC)として、ご経験に応じて以下の業務を担っていただきます。 ・組織設計/設立検討 ✓新組織のミッション定義、機能配置、要員計画などのスキーム構築 ・事業領域選定(戦略立案) ✓市場環境分析、潜在市場規模(TAM/SAM)の推計、競合調査を通じた成長戦略の策定 ・ドキュメンテーション/推進 ✓役員・経営層向け報告資料の作成、およびディスカッションのリード ※Mロールの方は、プロジェクトマネジメント(PM)を行いながら、 自らも手を動かすスタッフロールの兼務が求められます。
東京
大手エネルギー事業者向け発電所運営高度化・経営変革PMO支援
大手エネルギー事業者における、発電所運営の高度化・アセットマネジメント強化を目的とした経営・設備・全体最適を横断する変革支援プロジェクト。 同社は、これまでの長期・安定供給を前提とした事業モデルから、短期的な契約変更や柔軟な経営判断が求められる事業環境へと転換しつつある。 その中で、発電所の停止・再稼働に伴うコスト・設備消耗リスクを踏まえ、発電所運営・メンテナンス・経営管理をよりスマートかつ自律的に行える体制・仕組みづくりが急務となっている。 本案件では、発電所メンテナンスを主軸とした部門をカウンターパートとしながら、①経営、②設備、③技術展開の3つの分科会体制のもと、次年度以降を見据えた運営高度化・組織/システムのグランドデザイン策定および実行支援を行う。 【役割/タスク】 ・全体PMO/統合推進 (0.5人月にて、1名想定) ―プロジェクト全体の進行管理・論点整理・意思決定支援 ―複数分科会(経営/設備/全体最適)を横断した課題・タスク管理 ―クライアント側メンバーおよび外部メンバーのマネジメント・育成 ―次年度以降の体制・テーマ拡張を見据えた計画整理
東京
社内IT組織におけるAI Transformation推進支援
・AI Transformationのパイロット施策の実行支援(AIエージェント構築支援や現場へのレクチャーなど) ・AI Transformationの結果のとりまとめ ・施策結果のナレッジ化・横展開支援
基本リモート・たまに千代田区
大手SIer_金融機関向けインターネットバンキングシステム テスト推進リードPMO
■課題/ミッション ・試験工程において、複数チームを横断して統括する役割が不十分であり、進行のボトルネックとなっている ・各チーム個別の動きはあるものの、全体最適での進捗管理や方針統一が不足 ・実際の現場状況(スケジュール・リソース・品質)を踏まえた現実的な推進判断ができる人材が必要 ■期待成果 ・試験推進の中核人材として、プロジェクト全体の前進に寄与 ・進捗管理、課題管理、ルール整備を通じて試験工程の運営を安定化 ・関係者間の調整・意思決定を円滑に進め、停滞要因を解消
ハイブリッド
法人営業(SaaS・物流・素材流通業界向け在庫最適化ソリューション)
全国の中小物流・素材流通・加工業者を対象としたSaaSの新規開拓営業。経営層・現場の発注担当者双方を巻き込んだ提案からクロージングまでの一連の営業プロセス。受注後はカスタマーサクセスチームへ円滑に引き継ぎ、導入・定着につなげる連携。営業ナレッジのチームへの還元、メンバー育成、営業組織の強化。
出張あり
DX人材育成施策の推進(人材像定義→スキル定義→研修等育成施策企画)
2名体制を予定。うち1名はPM。下記をPMの指示のもと実行 ・AsIs調査:既存資料調査、他社事例調査、現状業務確認、ステークホルダヒアリング等 ・ToBe像検討:ペルソナ定義、スキル定義、レベル定義等の検討資料・叩き台作成 ・施策企画・計画立案:ToBe像に向けた必要施策の洗い出し、ロードマップ策定等 ・関係者合意:ToBe像に関する関係者合意等
品川、新横浜、リモートのハイブリット※企画フェーズのためフルリモート前提はNG
大手Sier_自動車業向け新規組織立ち上げ支援
・大手Sier内でSDV領域(AIコックピット、Pure SDV)への新規参入を進めており、6〜7月の社内正式決定に向けて推進中 ・参入にあたって将来的に40〜50人規模の組織立ち上げが必要だが、社内に知見がなく、組織ロードマップを描ける有識者を求めている ・求める人物像は「大企業内での新規組織立ち上げ知見」×「自動車業界の知見」の2軸。実務経験者でもコンサル経験者でも可 ・活用形態(PM主導/スポット壁打ち)はまだ未確定
リモート
大手総合電機メーカー向けERPの導入支援(会計領域)
・防衛・社会インフラ領域における生産体制強化に伴い、SAPおよびIFSの導入を予定 ‐https://www.ifs.com/ja ・現在は防衛領域はシステム企画フェーズが完了見込みで、2026年4月より要件定義フェーズに移行予定 ・両パッケージ導入にあたり要員不足が顕在化しており、協業パートナーを探索中 ・SAP:一定数は確保が進んでいるものの、引き続き優秀人材の提案を希望 ・IFS:そもそも国内技術者が不足しており、特に強く支援ニーズあり ※SIer側で教育支援あり ※SAP・生産管理領域での要件定義経験があればキャッチアップ可能 【役割/タスク】 ・防衛/社会インフラそれぞれの要件定義 ・プロジェクト管理 ・領域横断の進捗/品質/課題管理 ・各種会議体の運営 ・各種報告書の作成 ・エンドクライアントとの折衝
東京
大手通信業界_会員基盤刷新プロジェクト支援(PM)
■募集背景 某大手通信会社では、全社を巻き込んだ会員基盤改革の根本課題解決を目的としたプロジェクトが始動しています。 本プロジェクトは複数の基幹システムや200以上のサービスを巻き込む大規模案件であり、経営層の関心も高く、全体状況の可視化や幹部向け報告資料作成など、横断的な調整・推進が不可欠です。 現在、基幹システムを統括するPM・PMOは存在せず、プロパーがその役割を担っています。今後も追加案件や対応が見込まれるため、プロジェクト全体の計画・管理・推進を担う即戦力人材を募集します。 なお、本プロジェクトのリリースは27年10月予定であり、フォローアップで27年末まで稼働いただける方、大歓迎です。 ■作業内容 • 会員基盤刷新プロジェクトにおけるPM・PMO業務全般 • 論点整理および幹部向け報告資料作成 • スケジュール進捗管理、課題管理、レポート作成 • 社内議論推進、フレームワーク整備 • ステークホルダーの意見とりまとめ、課題抽出
ハイブリッド(週1~2日都内出社可能性あり)
不動産業向け_業務システム刷新PJ全体推進・リード支援
【案件概要】 ・大手Sier→不動産業向けの大規模システム刷新PJにおけるリード支援 【作業内容】 <牽引ロール> ・意思決定の理解と具体化:顧客の意思決定を深く理解し、方針を具体的なアクションへ落とし込む ・全体最適の推進:部分最適に陥らず、プロジェクト全体を見渡した視点でのリード ・主体的な課題解決:技術を手段として捉え、顧客の複雑な業務事情や制約を踏まえた上での課題解決 ・各レイヤー間のブリッジ:方針を理解する「推進人材」や、実務を担う「実行人材」に具体施策を落とし込み、円滑なデリバリーを牽引する <推進ロール> ・具体的活動の管理:牽引者が決めた方針に基づき、WBSの作成や進捗管理を主体的に行う ・チームマネジメント:実行人材(Javaエンジニア等)の動きを把握し、遅延や課題を早期に検知・解消する ・主体的な連携:指示を待つのではなく、方針を理解した上で自ら必要な動きを判断し、関係各所と調整を図る ・品質・進捗の担保:技術要件を理解した上で、安定した品質でのデリバリーを管理・リードする
リモート(大阪のオンサイト対応が出来る人だと尚可)
大手総合電機メーカー向けSAPおよびIFSの導入支援
・防衛・社会インフラ領域における生産体制強化に伴い、SAPおよびIFSの導入を予定 ‐https://www.ifs.com/ja ・現在は防衛領域はシステム企画フェーズが完了見込みで、2026年4月より要件定義フェーズに移行予定 ・両パッケージ導入にあたり要員不足が顕在化しており、協業パートナーを探索中 ・SAP:一定数は確保が進んでいるものの、引き続き優秀人材の提案を希望 ・IFS:そもそも国内技術者が不足しており、特に強く支援ニーズあり ※SIer側で教育支援あり ※SAP・生産管理領域での要件定義経験があればキャッチアップ可能 【役割/タスク】 ・防衛/社会インフラそれぞれの要件定義 ・プロジェクト管理 ・領域横断の進捗/品質/課題管理 ・各種会議体の運営 ・各種報告書の作成 ・エンドクライアントとの折衝
東京
BtoB製造業_DX戦略策定に基づく、DX施策の業務設計
・DXビジョン・戦略・方針・グランドデザイン(IT戦略やロードマップ等)の具体化し、 DX施策実行までの伴走を終え、26年度の実行施策(下記①②③)について、業務設計(to-be業務など)を支援する ①営業改革:内資営業スタイルに則した内発的動機づけを行い行動変容に繋げる必要あり。 ②製品研究開発:属人的なナレッジ集約、業務ルール、導線等の整備 ③タレントマネジメント(人材情報基盤):通常の人事業務との棲み分け整理 ※特に、上記①②の知見が必要
リモート可(会議発生時は天王洲アイル出社)
発電所運営高度化・経営変革PMO支援
■案件概要 大手エネルギー事業者における、発電所運営の高度化・アセットマネジメント強化を目的とした経営・設備・全体最適を横断する変革支援プロジェクト。 同社は、これまでの長期・安定供給を前提とした事業モデルから、短期的な契約変更や柔軟な経営判断が求められる事業環境へと転換しつつある。 その中で、発電所の停止・再稼働に伴うコスト・設備消耗リスクを踏まえ、発電所運営・メンテナンス・経営管理をよりスマートかつ自律的に行える体制・仕組みづくりが急務となっている。 本案件では、発電所メンテナンスを主軸とした部門をカウンターパートとしながら、①経営、②設備、③技術展開の3つの分科会体制のもと、次年度以降を見据えた運営高度化・組織/システムのグランドデザイン策定および実行支援を行う。 【役割/タスク】 ■役割/タスク ・全体PMO/統合推進 (0.5~1人月にて、1名想定) ―プロジェクト全体の進行管理・論点整理・意思決定支援 ―複数分科会(経営/設備/全体最適)を横断した課題・タスク管理 ―クライアント側メンバーおよび外部メンバーのマネジメント・育成 ―次年度以降の体制・テーマ拡張を見据えた計画整理 ・経営系分科会 ―ユニット別収支の可視化・モデル高度化 ―設備カルテ整備に向けた情報整理・設計支援 ―各組織におけるKPI設計および業務プロセス整理 ―発電所の自立的な意思決定を促す仕組みづくり支援 ・設備・メンテナンス分科会 ―発電所における点検・補修・メンテナンス業務の効率化検討 ―メンテナンス周期の最適化に向けた検討・整理 ―不具合管理・予兆管理の高度化に向けた論点整理 ―発電方式(石炭/ガス等)の違いを踏まえた運営整理 ・技術展開分科会 ―他発電所で発生した事故・トラブル事例の横展開方法検討 ―発電所間での知見・技術・運営ノウハウの展開設計 ―発電所全体と本社間のシステム連携を見据えた構想整理 ―将来的な分社化・組織再編を見据えた前提条件整理
東京
テレマティクスグローバルプロジェクト
拠点毎に異なったコネクテッドサービスが提供されているがグローバルで統一したシステムを構築する 【役割】 グローバルプロジェクトリーダー 【作業】 ・海外事業体の知識/人材/技術/文化の統合及びプロジェクトの進捗と課題を管理しながらグループ全体の最適化と価値創造を主導 ・各国事業体と連携し、事業・人材・技術等に関する知識を収集・体系化 ・海外拠点のスキルと組織能力を評価し、最適な活用モデルを設計 ・プロジェクト進捗と課題を管理しつつ、グローバル横断的な合意形成を推進 ・各事業体の強みと課題を分析し、グループ最適化に向けた戦略的提案を実施 出張:海外出張あり(2-3ヶ月に1回程度) その他:リモートメイン(日本在住) 求める人物像 ・多様な文化を尊重し柔軟に行動できる ・グループ全体の最適化に向けた提案・推進力がある ・課題解決を自律的に進めプロジェクトをリードできる
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PERSONAマーケットデータ
「人事・組織改革」カテゴリのPERSONA掲載中アクティブ案件 77件を集計した独自統計
単価中央値(月額)
170万円
25-75%タイル: 155-200万円
リモート可能率
82%
フル/一部リモート可
募集中案件数
77件
人事・組織改革関連
主要業界 TOP5
※ 代表値はレンジ表記なら中点、上限のみ表記なら上限値。集計は PERSONA に登録されている公開アクティブ案件のうち「人事・組織改革」関連キーワードを含むもの。実データから算出しているため日々変動します。
業界の現状とトレンド
人事DX・働き方改革の加速
新型コロナウイルス感染症を機に、リモートワークやハイブリッドワークが定着し、企業の人事戦略は大きく変化しています。デジタルネイティブ世代の価値観に合わせた人事制度の再構築や、エンゲージメント向上を目的とした組織改革案件が急増しています。
タレントマネジメントシステム導入ニーズ
人材の流動化が進む中、優秀な人材の獲得・定着が企業の競争力を左右する要因となっています。従来の年功序列型人事制度から、成果・貢献度重視の評価制度への移行や、AIを活用した人材配置最適化プロジェクトが増加傾向にあります。
組織変革とチェンジマネジメント
M&Aや事業再編に伴う組織統合、アジャイル組織への転換など、組織構造の抜本的見直し案件が拡大しています。特に心理的安全性を重視した組織文化の構築や、多様性(D&I)推進のための制度設計コンサルティングへの需要が高まっています。
求められるスキル詳細
人事制度設計・運用スキル
評価制度設計では、OKR(目標と成果指標)やMBO(目標管理)を活用した目標設定から、360度評価、コンピテンシー評価まで幅広い手法を使い分けます。報酬制度設計では市場相場分析、職務等級制度、インセンティブ設計など、企業の事業戦略と連動した制度構築が求められます。
組織開発・変革マネジメント
組織診断では従業員エンゲージメント調査、組織風土調査の設計・分析を通じて現状把握を行います。チェンジマネジメントでは、組織変革のロードマップ策定、ステークホルダー分析、コミュニケーション戦略立案により、変革の成功確率を高める施策を実装します。
HR Tech・データ分析スキル
HRアナリティクスによる離職率分析、採用効果測定、生産性指標の可視化など、データドリブンな人事戦略立案が必須となっています。タレントマネジメントシステムやATS(採用管理システム)の導入・運用支援も重要な専門領域です。
単価相場・年収目安
経験年数別単価レンジ
3-5年経験:月額70-90万円(年収換算840-1,080万円)
6-10年経験:月額90-130万円(年収換算1,080-1,560万円)
10年以上:月額130-180万円(年収換算1,560-2,160万円)
高単価条件
大手企業の組織変革プロジェクトやM&A統合案件では、月額150万円以上の案件も存在します。HR Tech導入やデータ分析スキルを併せ持つコンサルタントは、特に高い評価を受ける傾向があります。外資系企業や急成長スタートアップでの実務経験があると、さらなる単価向上が期待できます。
向いている経歴・キャリアパス
適性の高い経歴
戦略系コンサルファーム(McKinsey、BCG、Bain等)での組織・人事案件経験者や、人事系専門ファーム(デロイト トーマツ、PwC、アクセンチュア等)出身者が多く活躍しています。事業会社の人事部門で管理職経験を持つ方も、実務経験を活かして高い評価を得ています。
キャリア発展の方向性
初期は人事制度設計や組織診断案件からスタートし、大規模組織変革やM&A統合案件へとステップアップするパターンが一般的です。HR Tech領域への専門化や、CPO(最高人事責任者)として事業会社への転職も有力な選択肢となっています。独立後は人事戦略全般をカバーする総合人事コンサルタントとして活動する方も多く見られます。
よくある質問
Q. 人事・組織改革コンサルに未経験から転職できますか?
A. 事業会社での人事実務経験(3年以上)があれば、フリーランス参入は可能です。特に採用、労務、人事企画のいずれかで深い経験があると評価されやすくなります。ただし、コンサルティング未経験の場合は、まずは人事制度の部分的改善案件から始めて、徐々に大規模プロジェクトへと経験を積み重ねることをおすすめします。
Q. どのような資格や認定が役立ちますか?
A. **社会保険労務士**や**キャリアコンサルタント**などの国家資格は信頼性向上に寄与します。また、**SHRM-CP**(米国人事管理協会認定)や**PHRi**(国際人事資格)などの国際資格も、グローバル企業案件では高く評価されます。データ分析スキル向上のため、**統計検定**や**Google Analytics**認定資格の取得も推奨されます。
Q. リモートワーク対応の案件はありますか?
A. 人事・組織改革領域では、**フルリモート案件が全体の約60-70%**を占めています。特にHRアナリティクス、人事制度設計、研修コンテンツ開発などは完全リモートでの対応が可能です。ただし、組織変革の初期フェーズや従業員インタビューが必要な案件では、一部出社が求められる場合があります。
Q. 人事・組織改革案件の期間はどの程度ですか?
A. 案件期間は内容により大きく異なります。**人事制度の部分改善**は2-3ヶ月、**包括的な人事制度再構築**は6-12ヶ月、**大規模組織変革**は12-24ヶ月程度が一般的です。継続性の高い領域のため、同一クライアントでの長期契約や、フェーズを分けた複数プロジェクトの受注も期待できます。
Q. 人事・組織改革で特に需要の高い専門分野はありますか?
A. 現在最も需要が高いのは**エンゲージメント向上**と**D&I(多様性・包摂性)推進**です。また、**HRテクノロジー導入支援**、**リモートワーク時代の人事制度設計**、**アジャイル組織への変革支援**も急成長分野です。これらの専門性を持つコンサルタントは、月額単価130万円以上の高額案件を獲得しやすい傾向があります。