M&A CASES
M&A・PMI案件一覧
M&A戦略の立案からデューデリジェンス、PMI(統合プロセス)の推進まで、M&A領域のフリーコンサル案件を掲載しています。投資銀行・FAS・戦略ファーム出身者に最適なプロジェクトです。
59 件の案件1 / 4
【急募】大手SIer向け ITインフラコンサルティング・プリセールス・案件統括支援(Manager)
① エンドクライアントに対するITインフラコンサルティング:顧客の経営課題・IT課題を起点とした初期相談対応・論点設定、DC・クラウド・NW・セキュリティ・運用等を対象とした現状アセスメント、3〜5年後を見据えたITインフラの基本構想/グランドデザイン策定、As-Is/To-Be整理・移行方針・ロードマップ・概算費用・投資計画の策定、エンドクライアント責任者・管理職層とのディスカッション・ワークショップのリード。② プリセールス支援:提案方針・スコープ・成果物・体制・進め方の設計、提案書作成および顧客プレゼンテーション・案件化支援、デリバリー体制・役割分担・WBS・成果物設計、NW・セキュリティ・クラウド等の専門家との連携および専門家見解の全体構想への統合。③ メンバーマネジメント:リーダー・若手コンサルタントへのタスク分解・レビュー・育成・品質管理、複数案件/プリセールス案件の並行マネジメント。
リモート(必要に応じて顧客先訪問)
大手国内ファンドにおけるビューティー&パーソナルケア企業買収に向けたBDD支援
■ 役割/タスク ・市場環境・競合動向・消費者トレンド等のデスクリサーチおよびデータ分析 ・対象会社の事業モデル、KPI、コスト構造の分析・課題抽出 ・業界有識者や対象会社マネジメントへのインタビュー実施および定性・定量分析 ・事業計画の妥当性検証および収益シミュレーション(モデリング)の作成・修正 ・投資委員会向けBDD報告書(デッキ)の作成および報告支援
東京
都道府県庁向け資産管理システム実施設計統合管理支援
・北海道様向け「ソフトウェア資産管理システム実施設計業務」における統合管理支援。 ・知事部局および教育庁等で保有する約40,000台のソフトウェア・端末(PC、タブレット等)の個別管理・独自化・運用煩雑化を解消するため、 現状把握、課題分析、基本構想策定、および次年度発注仕様書の作成を実施する。 ・パッケージ標準(Fit to Standard)を原則とし、現行システム(SARMS等)の踏襲案、既存ツール(SKYSEA Client View等)の活用案、新規導入案の比較・評価検討を行う。 【役割/タスク】 ・道庁全域の個別管理状況の現状把握およびヒアリング・アンケート等による課題分析・優先順位付け。 ・現行構成・SKYSEA活用案・他製品比較を踏まえた全体の構成検討および基本構想案の作成(12月末に中間報告書を提示)。 ・特定課題(PCライフサイクル管理、サブスクリプション型ライセンス管理、三層分離環境下の運用自動化等)への対応策検討。 ・費用対効果分析(LCC試算、費用対効果整理表作成)および中長期ロードマップの策定。 ・次年度発注に向けた「発注仕様書(案)」の作成、および必要経費の算出・精緻化。
東京/北海道
海外系投資ファンドによるリサイクル関連企業のビジネスデューデリジェンス(BDD)支援
海外系投資ファンドによる、国内のリサイクル・環境ソリューション関連企業への投資検討に伴う、ビジネスデューデリジェンス(BDD)プロジェクトです。 【役割/タスク】 BDDにまつわる業務全般
東京
国内PEファンドによる水処理メーカーを対象としたBDD支援
国内大手PEファンドによる投資検討に伴い、対象会社である「水処理(装置・サービス)メーカー」のビジネス・デューデリジェンス(BDD)を推進していただきます。 本案件は、グローバルに展開するトップティアの戦略コンサルティングファームのチームに参画し、協業しながらプロジェクトを推進するポジションです。 市場の成長性、競争環境の分析から、対象会社の事業の強み・課題、今後の成長シナリオ(バリューアッププラン)の策定、財務モデルへのインプット検証までを短期間で網羅的に実施します。 【役割/タスク】 BDDにまつわる業務全般
東京
電力グループ向け グループIT共用化プロジェクト支援リーダー(フェーズ2)
フェーズ2(2026年7月〜12月)において、本格検討・実行計画策定をリード(SCポジション、稼働率100%)。主な業務内容は以下の通り。 ・各社のITコスト、システム、契約、運用体制、要員工数の可視化・分析 ・各社特性分類(例:G1〜G4)およびシステム・ITサービスの共用化レベルに基づく、共用化対象・優先順位・費用対効果・実行体制・ロードマップ・各社影響の具体化 ・システム面・運用面の実現性を踏まえた、経営判断可能なグループIT最適化・共用化の実行計画の策定 ・対象領域はIT基盤(ネットワーク/クラウド/ストレージ等)、セキュリティ・運用、共通アプリ(会計/人事/ワークフロー等)、業務支援・BPaaS等、多岐にわたる ・役員層向け報告資料(10月・12月)の構成整理・作成支援
電力グループ向け グループIT共用化プロジェクト支援PM
フェーズ2(2026年7月〜12月)において、以下の本格検討・実行計画策定を推進する。 ・各社のITコスト、システム、契約、運用体制、要員工数の可視化・分析 ・各社特性分類(例:G1〜G4)およびシステム・ITサービスの共用化レベルに基づく、共用化対象・優先順位・費用対効果・実行体制・ロードマップ・各社影響の具体化 ・システム面・運用面の実現性を踏まえた、経営判断可能なグループIT最適化・共用化の実行計画の策定 ・対象領域はIT基盤(ネットワーク/クラウド/ストレージ等)、セキュリティ・運用、共通アプリ(会計/人事/ワークフロー等)、業務支援・BPaaS等、多岐にわたる ・役員層向け報告資料(10月・12月)の構成整理・作成支援も含む ・チーム体制:PM(本ポジション)30〜50%、SC 100%、C 100%
大手SIer_CyberSecurity脆弱性対応コンサル伴走支援
【スコープ①】フロンティアAI対応準備/基本アセスメント(エンドクライアントの現状を紐解き、スコープ②へスムーズに移行できる土台を作るフェーズ) ・Phase1 現状分析:現状把握(システム構成・既存の脆弱性管理体制ヒアリング)、ギャップ分析、課題の特定と優先順位付け ・Phase2 脆弱性管理対象整備:資産の可視化と台帳整備、脆弱性管理対象の範囲定義、重要度・リスク分類の整備 ・Phase3 脆弱性管理アーキテクチャ整備:アーキテクチャ設計、ツール・データ連携基盤の整備、運用プロセス・体制の設計 【スコープ②】統合リスク評価支援(継続運用):診断結果から対処判断までを一貫リード ①診断結果収集、②脅威インテリジェンス収集、③影響候補の洗い出し、④一次トリアージ、⑤詳細影響評価(業務影響・資産重要度を踏まえた精査)、⑥対処方針検討(現実的な対処オプションの検討)、⑦暫定対処の採否判断(エンドクライアントへの説明・実施可否の合意形成)
基本リモート(必要時都内等で対面MTGあり)
大手通信会社_モバイルキャリア金融システムAML(CDD基盤)システム開発支援
・AML(アンチマネーロンダリング)領域におけるCDD基盤の開発プロジェクト推進 ・定期開発の要件整理・開発要望書作成・承認対応 ・関連部署との調整・合意形成 ・開発部門との要件詳細化、見積対応、進行管理 ・UATにおける観点整理・説明・実施調整 ・リリース判定会資料作成・報告 ・関係部署への説明・折衝業務 ・プロジェクト全体の進行管理(PMO業務)
溜池山王(週3,4程度リモート)
大手通信会社_モバイルキャリア金融システムAML(CDD基盤)システム開発支援
・AML(アンチマネーロンダリング)領域におけるCDD基盤の開発プロジェクト推進 ・定期開発の要件整理・開発要望書作成・承認対応 ・関連部署との調整・合意形成 ・開発部門との要件詳細化、見積対応、進行管理 ・UATにおける観点整理・説明・実施調整 ・リリース判定会資料作成・報告 ・関係部署への説明・折衝業務 ・プロジェクト全体の進行管理(PMO業務)
溜池山王(週3,4程度リモート)
大手SIer_金融機関のBPO業務改革支援
国内大手金融機関における後方事務領域BPOプロジェクトの初期フェーズを支援いただく ・対象業務を俯瞰し、コスト削減率の目安を算出 ・対象領域に対するAsIs業務概要調査 ・BPR機会抽出 ・工数・コスト調査 など
リモート※MTGベースで都内出社ができると望ましい
大手エネルギー事業者向け発電所運営高度化・経営変革PMO支援
大手エネルギー事業者における、発電所運営の高度化・アセットマネジメント強化を目的とした経営・設備・全体最適を横断する変革支援プロジェクト。 同社は、これまでの長期・安定供給を前提とした事業モデルから、短期的な契約変更や柔軟な経営判断が求められる事業環境へと転換しつつある。 その中で、発電所の停止・再稼働に伴うコスト・設備消耗リスクを踏まえ、発電所運営・メンテナンス・経営管理をよりスマートかつ自律的に行える体制・仕組みづくりが急務となっている。 本案件では、発電所メンテナンスを主軸とした部門をカウンターパートとしながら、①経営、②設備、③技術展開の3つの分科会体制のもと、次年度以降を見据えた運営高度化・組織/システムのグランドデザイン策定および実行支援を行う。 【役割/タスク】 ・全体PMO/統合推進 (0.5人月にて、1名想定) ―プロジェクト全体の進行管理・論点整理・意思決定支援 ―複数分科会(経営/設備/全体最適)を横断した課題・タスク管理 ―クライアント側メンバーおよび外部メンバーのマネジメント・育成 ―次年度以降の体制・テーマ拡張を見据えた計画整理
東京
大手SIer系衛星バリューチェーン統合型システム事業支援(並打ち)
衛星領域におけるバリューチェーン統合型プロジェクトの推進支援、衛星そのものまたは衛星開発・製造を含む事業・システムのプロジェクトマネジメント、ITに限らないハードウェアを含む開発・事業全体の実行管理、専門性が高い領域(衛星・防衛等)におけるPM・PMO的役割
大手SIer_CTEMと連動したGRCツールの導入とリスク定量化
大手SIerの支援体制に入り、エンドクライアントに対して、 CTEMと連動したGRCツールの導入とリスク定量化支援のPJがある。 企業グループ全体のセキュリティ管理プロセスの高度化を目指し、 CTEMを導入し、GRC、CRQを踏まえ、最終的には統合ダッシュボード管理を予定している。 本PJの本格展開(想定11月以降)に向けての準備Phaseにおいて、GRC、CRQの知見をもとに、 エンドクライアントに伴走しながら、下記業務の支援をする。 ❶GRCの検討: ・GRC製品選定、要件定義、全体設計、本格展開に向けての検討 ❷CRQの検討: ・CRQ製品選定、要件定義(定量化)、全体設計、本格展開に向けての検討
ハイブリッド(出社の場合は都内)
日系ファンドにおける業務用厨房機器メーカー向けBDD支援
クライアントである日系ファンドが、特定の業務用厨房機器メーカーへの投資を検討中。 その意思決定を下すために、対象企業の事業の将来性、市場の競争環境、および海外市場(特に米国)での成長ポテンシャルを精査することが目的。 【役割/タスク】 ・B2B領域の3C分析: ー製造業の文脈において、市場(Customer)、競合(Competitor)、自社(Company)を 多角的に分析し、勝ち筋を特定 ・米国市場調査(エキスパートインタビュー): ー米国の業界有識者に対し、英語で直接ヒアリングを行い、 現地のトレンドや競合の動向などの一次情報を収集 ・分析結果のドキュメンテーション: ー収集した情報を構造化し、投資判断に資する報告書を作成
東京 週4日出社可能
自動車メーカー向け_工場IoTプラットフォーム_データ利活用・分析高度化支援
【案件概要】 工場IoTプラットフォーム「TEDI」の機能追加および高度化を推進するための支援案件 • 背景: これまで構築・運用を主導してきた会社からの出向者が帰任したため、その後任を探索目的: 製造データの全社活用によるビジネス変革(スマートファクトリー化)の実現 • 位置づけ: 自動車メーカーがIT抑制・固定費削減を進める中でも、デジタルツインやスマートファクトリーは「攻めの領域」とされている 【作業内容】 主にOT(制御技術)領域におけるプラットフォームの企画・運営および開発支援を担っていただく • TEDIの機能拡張・改善: ○ 設備データのSnowflake移行(実行中) ○ 動画撮影・閲覧サービスの改善 ○ 高可用性システム(目標稼働率99.999%)の構築・運用検討 • 次世代基盤の検討: ○ 生産系マスター管理システムの検討 ○ AWSおよびDatabricksのTEDI統合に向けた方向性決定(2026年中) ○ 時系列データ用BIツールの提供検討 • 高度化ソリューションの創出: ○ マルチモーダルAI(設備データ×マニュアル×動画)を用いたデータ利活用策の検討 ○ デジタルツイン実現に向けた垂直・水平統合の推進
豊田市オンサイト(頻度は要ご相談)
発電所運営高度化・経営変革PMO支援
■案件概要 大手エネルギー事業者における、発電所運営の高度化・アセットマネジメント強化を目的とした経営・設備・全体最適を横断する変革支援プロジェクト。 同社は、これまでの長期・安定供給を前提とした事業モデルから、短期的な契約変更や柔軟な経営判断が求められる事業環境へと転換しつつある。 その中で、発電所の停止・再稼働に伴うコスト・設備消耗リスクを踏まえ、発電所運営・メンテナンス・経営管理をよりスマートかつ自律的に行える体制・仕組みづくりが急務となっている。 本案件では、発電所メンテナンスを主軸とした部門をカウンターパートとしながら、①経営、②設備、③技術展開の3つの分科会体制のもと、次年度以降を見据えた運営高度化・組織/システムのグランドデザイン策定および実行支援を行う。 【役割/タスク】 ■役割/タスク ・全体PMO/統合推進 (0.5~1人月にて、1名想定) ―プロジェクト全体の進行管理・論点整理・意思決定支援 ―複数分科会(経営/設備/全体最適)を横断した課題・タスク管理 ―クライアント側メンバーおよび外部メンバーのマネジメント・育成 ―次年度以降の体制・テーマ拡張を見据えた計画整理 ・経営系分科会 ―ユニット別収支の可視化・モデル高度化 ―設備カルテ整備に向けた情報整理・設計支援 ―各組織におけるKPI設計および業務プロセス整理 ―発電所の自立的な意思決定を促す仕組みづくり支援 ・設備・メンテナンス分科会 ―発電所における点検・補修・メンテナンス業務の効率化検討 ―メンテナンス周期の最適化に向けた検討・整理 ―不具合管理・予兆管理の高度化に向けた論点整理 ―発電方式(石炭/ガス等)の違いを踏まえた運営整理 ・技術展開分科会 ―他発電所で発生した事故・トラブル事例の横展開方法検討 ―発電所間での知見・技術・運営ノウハウの展開設計 ―発電所全体と本社間のシステム連携を見据えた構想整理 ―将来的な分社化・組織再編を見据えた前提条件整理
東京
テレマティクスグローバルプロジェクト
拠点毎に異なったコネクテッドサービスが提供されているがグローバルで統一したシステムを構築する 【役割】 グローバルプロジェクトリーダー 【作業】 ・海外事業体の知識/人材/技術/文化の統合及びプロジェクトの進捗と課題を管理しながらグループ全体の最適化と価値創造を主導 ・各国事業体と連携し、事業・人材・技術等に関する知識を収集・体系化 ・海外拠点のスキルと組織能力を評価し、最適な活用モデルを設計 ・プロジェクト進捗と課題を管理しつつ、グローバル横断的な合意形成を推進 ・各事業体の強みと課題を分析し、グループ最適化に向けた戦略的提案を実施 出張:海外出張あり(2-3ヶ月に1回程度) その他:リモートメイン(日本在住) 求める人物像 ・多様な文化を尊重し柔軟に行動できる ・グループ全体の最適化に向けた提案・推進力がある ・課題解決を自律的に進めプロジェクトをリードできる
M&A・PMI × 業界別で絞り込む
OTHER CATEGORIES
PERSONAマーケットデータ
「M&A・PMI」カテゴリのPERSONA掲載中アクティブ案件 52件を集計した独自統計
単価中央値(月額)
175万円
25-75%タイル: 160-220万円
リモート可能率
72%
フル/一部リモート可
募集中案件数
52件
M&A・PMI関連
主要業界 TOP5
※ 代表値はレンジ表記なら中点、上限のみ表記なら上限値。集計は PERSONA に登録されている公開アクティブ案件のうち「M&A・PMI」関連キーワードを含むもの。実データから算出しているため日々変動します。
業界の現状とトレンド
M&A市場の活性化と案件増加
日本のM&A市場は、事業承継問題の深刻化と企業のデジタル変革需要により急速に拡大しています。中小企業の後継者不足により事業承継型M&Aが増加し、大手企業はDXやカーボンニュートラル対応のための戦略的買収を積極化しています。
PMI領域の専門性需要拡大
従来のM&A実行支援に加え、**統合後のPMI(Post Merger Integration)**領域の専門コンサル需要が急増しています。単なる財務統合から、システム統合、組織文化の融合、シナジー創出まで、統合プロセス全体を設計・推進できる人材が求められています。
規制環境の変化と専門性の高度化
独占禁止法の厳格化やESG投資の拡大により、M&A実行時のリスク評価がより複雑化しています。デューデリジェンスにおいても、財務・法務に加えてサイバーセキュリティ、気候変動リスクなど新たな観点での検証が必要となり、専門コンサルタントの価値が高まっています。
求められるスキル詳細
戦略・バリュエーションスキル
M&A戦略立案では、対象企業の事業価値算定(DCF、類似企業比較法)、シナジー効果の定量化、買収価格の妥当性検証が中核となります。実務では投資委員会資料の作成、株主説明用の分析資料作成、交渉戦略の策定を担当します。
デューデリジェンス実行スキル
**DD(デューデリジェンス)**は財務・法務・事業の各領域で専門性が求められます。財務DDでは過去業績の品質評価、事業DDでは市場環境分析や競争優位性の検証、法務DDではコンプライアンス体制や契約関係の精査を行います。短期間での調査完了と的確なリスク識別が重要です。
PMI(統合)プロジェクト推進スキル
統合プロセスでは100日プランの策定から実行管理まで、複数部門にまたがるプロジェクト推進力が必要です。システム統合、人事制度統一、企業文化の融合など、定量・定性両面でのシナジー実現を支援し、統合完了後の業績向上まで責任を持ちます。
単価相場・年収目安
経験年数別の単価相場
ジュニア層(3-5年経験):月額80-120万円(年収相当1,000-1,500万円) ミドル層(6-10年経験):月額120-180万円(年収相当1,500-2,200万円) シニア層(10年以上):月額180-250万円(年収相当2,200-3,000万円以上)
高単価条件
投資銀行、大手FAS、MBB出身者は相場上位となる傾向があります。特にクロスボーダーM&A、IPO関連案件、大型PMIの経験がある場合は、単価プレミアムが期待できます。英語力(ビジネスレベル)があると海外案件も対応可能となり、さらなる単価向上が見込めます。
向いている経歴・キャリアパス
適した出身ファーム・経歴
投資銀行(外資・国内)のM&A部門出身者、Big4 FAS(KPMG、EY、PwC、Deloitte)、戦略コンサルティングファーム(McKinsey、BCG、Bain等)出身者が最適です。事業会社のM&A部門、企画部門での実務経験者も評価されます。
キャリア発展パターン
フリーランス活動を通じてM&A専門家としての地位確立が可能です。複数の大型案件を経験後、M&Aブティックの創設、事業会社でのCDO(Chief Development Officer)就任、投資ファンドでの投資責任者などのキャリアパスが想定されます。専門性の高い領域のため、継続的な案件獲得と高単価維持が期待できる分野です。
よくある質問
Q. M&A案件で未経験の業界でも対応できますか?
A. M&Aコンサルティングでは、**業界知識よりもM&Aプロセスの専門性**が重視される傾向があります。財務分析、バリュエーション、DDの実行スキルがあれば、業界特有の論点は案件開始後にキャッチアップ可能です。ただし、医療・IT・製造業など規制が厳しい業界では事前の業界理解があると有利です。
Q. PMI案件の期間はどの程度ですか?
A. PMI案件の期間は**3-18ヶ月程度**が一般的です。初期統合フェーズ(100日プラン)で3-6ヶ月、本格統合で6-12ヶ月、効果測定・改善フェーズで追加3-6ヶ月となります。大型案件では2年以上継続することもあり、長期的な関係構築により継続受注の可能性も高い領域です。
Q. デューデリジェンス案件で求められる成果物は?
A. DDでは**調査報告書**と**エグゼクティブサマリー**が主要成果物です。財務DDでは業績分析資料、事業DDでは市場分析・競合分析レポート、統合後シナジー試算書の作成が求められます。クライアントの投資判断に直結するため、リスク要因の明確な識別と定量的な影響度評価が重要になります。
Q. M&A案件での機密保持はどの程度厳格ですか?
A. M&A案件では**極めて厳格な機密保持**が求められます。NDA(機密保持契約)の締結は必須で、案件名や対象企業名の外部漏洩は厳禁です。資料の管理方法、アクセス権限、印刷・保存の制限など詳細なルールが設定されます。情報漏洩は株価に重大な影響を与えるため、コンプライアンス意識の高さが不可欠です。
Q. 海外M&A案件に参加するために必要な英語レベルは?
A. 海外M&A案件では**ビジネスレベルの英語力**(TOEIC800点以上相当)が必要です。英文契約書の理解、海外パートナーとの電話会議、英語での報告資料作成が日常的に発生します。特にクロスボーダーM&Aでは現地DDチームとの連携が重要となるため、専門用語を含む英語コミュニケーション能力が単価にも直結します。