新規事業開発案件一覧

大手Sier_自動車業向け新規組織立ち上げ支援

・大手Sier内でSDV領域（AIコックピット、Pure SDV）への新規参入を進めており、6〜7月の社内正式決定に向けて推進中 ・参入にあたって将来的に40〜50人規模の組織立ち上げが必要だが、社内に知見がなく、組織ロードマップを描ける有識者を求めている ・求める人物像は「大企業内での新規組織立ち上げ知見」×「自動車業界の知見」の2軸。実務経験者でもコンサル経験者でも可 ・活用形態（PM主導／スポット壁打ち）はまだ未確定

リモート

自動車システム会社向け_ITDR導入支援

【案件概要】       • 顧客の内製支援。元請けのSier社員な立場で顧客内に入り込み活動する       • 対象領域： アイデンティティセキュリティ — IDの可視化 → 脅威検知 → 防御（MFA適用等）       • 対象ID： 従業員のサインインID（エンドユーザーの社員ID）       • POC候補製品： ①Cisco ITDR製品、②Tenable（ID脆弱性診断） 【作業内容】 Phase 1｜POC計画策定       • 現状環境・課題の整理       • ITDR導入による解決策の検討・資料化       • POC計画書作成（スケジュール、検証項目の定義）       • 上位層への計画報告・承認取得       • メーカー（Cisco等）との交渉 — POCライセンス払出し・環境準備の依頼 Phase 2｜POC実施       • SIerと協業してPOC推進       • 顧客上位層への進捗報告・課題報告（逐次）       • POC結果のとりまとめ・資料化（SIerが技術結果をまとめ、それを報告資料に仕上げる） Phase 3｜導入決裁       • POC結果を踏まえた「ITDR導入必要性」の報告 稟議資料の作成・報告

基本リモート

大手SIer_宇宙領域新規事業／PMO伴走支援（壁打ち）

・宇宙領域新規事業構想支援 ・月面探査（ローバーの衝突回避等）に関する事業テーマ検討 ・衛星連携を含む宇宙領域での事業アイデア整理 ・宇宙案件獲得に向けた戦略策定支援 ・戦略なき出向を避けるための道筋整理、PMO伴走支援

リモート＋豊洲出社

大手SIer_次世代エアモビリティ領域 新規事業構想支援（壁打ち）

・万博以降を見据えたドローン／空飛ぶクルマ領域の新規ビジネス構想支援 ・海外動向（市場・技術・制度）の整理および示唆出し ・法規制に関する論点整理、突破口検討に向けた大局的議論の支援 ・マネタイズ手法検討（事業モデル仮説整理） ・過去の市場転換事例（馬車から自動車への移行、航空管制システム構築史等）を踏まえた市場形成ロードマップ検討 ・上記検討を顧客と伴走しながら進めるディスカッション支援

リモート＋豊洲出社

半導体メーカー向け_全社データ利活用推進PMO支援

・基盤PoCという名目で、DX企画から降りてきた全社データ利活用推進のために情報システム部が既存の基盤との整合性をどうとっていくか検討する ・活用システム：Snowflake ・現状、Denodoが入っているが、仮想化と物理をどう組み合わせるか、インフラをどうするか（AWSかAzureか）などが課題 ・技術に精通したPMOの支援をいただきたい ・タイムライン 　3-4月：構想、５月：PoC構築と検証、7-9月：本番化

リモート

医療機器・試薬品メーカー向け_PLM導入における概念設計～導入システム決定支援

〇 背景 ・既存PDMシステムの老朽化問題から、PLMへの刷新を検討中 ・設計〜サービスに⾄る製品ライフサイクル情報の一元管理を目指している ※ 具体的な目的・利用範囲は活動の中で定義が必要 ・医療機器に求められる各種規制に対応したシステム構築が必要 　・ISO、FDA、GxP：品質マネジメント 　・DHF（Design History File）、DMR（Device Master Record） 　・CSV（Computerized System Validation）：システムマネジメント ・Fit to Standardでの導入を予定 〇 実施内容 ステップ1：概念設計 ・現状業務・課題整理 ・PLM導入目的の定義 ・対象範囲・優先順位の決定 ステップ2：評価対象PLM製品の絞り込み ・医療機器対応を前提としたPLM製品調査 ・RFP作成 ・1次評価 ステップ3：PoC実施 ・ベンダーデモ＆机上評価 ・PoCの企画・実施 ・標準機能でのFit to Standard評価 ステップ4：導入システム決定 ・標準機能 or カスタマイズ検討 ・業務標準化の方針決定 ・導入システム決定 ステップ5：To-Be像作成 ・Fit to Standardを前提とした業務フロー検討 ・業務標準化の方針決定 ・次フェーズ以降（要件定義～）の前提となるTo-Be像の合意 〇主な役割 ※ リーダー職を希望 ・活動推進のリーダー ・活動計画＆実行をリード ・テーマディスカッションのファシリテーション ・成果物作成 など

基本リモート（群馬・愛媛への現地訪問の可能性あり（適時）)

YORIMIRAIプロジェクト

大手通信会社にて、大企業連合を形成し、地域が自立して課題解決を回す仕組みを構築することを目的としたプロジェクトが発足。 大企業連合の形成・運営・定着に向けて以下3点の課題が存在している。 ①大企業アライアンスの構築手法の確立 ・大企業へのメリット訴求や大企業からの参画表明を集める手法が確立できていない ②地域エコシステムの形成 ・本取り組みをスケールさせるために大企業の支援先を地域中核団体とし、大企業群は案件立ち上げ時に稼働を集中し、その後は地域中核団体を中心に地域課題解決に関わる仕組みを構想しているが、解を出しきれていない ・地域エコシステムを形成後、そのコミュニティをどのように運営するかを具体化しきれていない ③ビジネスモデル ・将来的に会費や地域からの収益化を見込んでいるが、その仕組みがまだ確立されていない 案件内容は、上記課題に対し解決策の立案や全体戦略への提言である。 事務局として上記3点の課題を検討しつつ、現在進捗中の具体案件に伴走しながら、その案件の立ち上げにも携わって頂きたい ・議論資料の作成 ・現場密着討議(クライアント企業やその他外部組織との議論を想定) ・情報整理 ・事例調査

東京

大手Sier_税務ソフト事業拡大/SaaS化検討支援

■募集背景 大手SIerでは、税務ソフトの事業拡大とSaaS化を推進する新サービス企画プロジェクトが進行中です。 税理士事務所向けビジネスの精緻なターゲティング、課金モデル検討、ERP連携やAI活用領域の調査など、事業性評価と競合分析を含む戦略策定が急務となっています。 これらの課題解決に向け、サービス設計からロードマップ作成までを担う人材を募集します。 ・税務ビジネスユーザ獲得プロセスの確立（認知・リード獲得・受注率向上） ・税理士事務所リスト作成（規模・顧問先数・利用ソフト調査） ・SaaSビジネス立ち上げに向けた課題抽出 ・ベンチマーク企業調査、競合他社価格情報調査

ハイブリッド（週1～2大手町出社可能性あり）

大手Sier_税務ソフト事業開発/市場調査支援

■募集背景 大手SIerでは、税務ソフトの事業拡大とSaaS化を推進する新サービス企画プロジェクトが進行中です。 税理士事務所向けビジネスの精緻なターゲティング、課金モデル検討、ERP連携やAI活用領域の調査など、事業性評価と競合分析を含む戦略策定が急務となっています。 これらの課題解決に向け、サービス設計からロードマップ作成までを担う人材を募集します。 ・ 製品開発ロードマップ作成 ・ERP連携検討 ・税理士向け・中小企業向けビジネスモデル検討 ・大企業向け商材検討（年末調整、源泉調査業務など） ・税務業務におけるAI適用領域調査 ・グローバルソリューション調査

ハイブリッド（週1～2大手町出社可能性あり）

大手SIer_空港PFI事業・全体構想有識者アドバイザリー支援

・事業部における空港PFI（コンセッション／空港運営全体）の構想整理・論点整理 ・空港全体の人流（保安・CIQ・商業・搭乗・動線）の可視化・最適化の方向性検討 ・空港会社／PFI事業者／ステークホルダー構造の整理 ・事業構想（ビジネスモデル・収支計画・KPI）検討 ・各種ヒアリング／壁打ちセッションによる論点深掘り ・顧客向け資料作成、現行整理、調査アジェンダ設計 ・航空統括部における新規事業立ち上げの伴走（初期構想フェーズ中心）

リモート＋（都内オフィス）

大手SIer_全社横断組織内のサービスデザイン実務支援

大手SIerにて、全社横断組織のデザイン部門リードコンサルとして、クライアントに向けたビジネスモデル設計やUX設計を実施。 全体のプロセス設計・ユーザーリサーチ実査・ジャーニーの整理・ワークショップ実施・プロトタイプ作成・MVP定義の他、 複数プロジェクトのディレクション及びプロセスディレクションの推進支援。 以下のような業務を想定 ・デザインプロセス全体の設計 ・マーケットリサーチの設計と実施 ・ユーザー調査の設計と実施 ・ユーザー体験の設計 ・サービスのコンセプト設計 ・上記のようなプロジェクトへのディレクション、レビュー

ハイブリッド（週2-3回出社※豊洲）

製造業における基幹システム刷新PJ支援

大手SIerと協業した、基幹システム刷新・PLM/製造系ソリューションの導入・データ活用プロジェクトの要件定義フェーズ支援案件。 同企業では、製造業向けにERP刷新（SAP/MCframe）、PLM（Windchill 等）の導入、データ活用基盤構築等様々な案件を多数推進している。 近年、標準パッケージを前提としたFit to Standard型の要件定義や、 データ活用テーマにおける要件整理〜PoC設計までの上流工程の需要が増加しており、 業務整理・要件定義・ステークホルダ調整をリードできるコンサルタントが不足している。 本案件では、要件定義フェーズを中心に、業務要件の整理からFit/Gap検討、導入方針の確定までを主導できる人材を募集している。 ・大手SIerの立場から、エンドクライアント向けに以下を推進 　ーFit to Standard型の要件定義 　ー要件整理〜PoC設計までの上流工程 　ーステークホルダ調整 　ー導入方針の確定 ※具体案件によって、期待役割は変動致します

東京

財務DD伴走支援（大手化学メーカー）

既存事業の分社化・カーブアウトに伴い、銀行系投資ファンドからの出資受け入れに向けたデューデリジェンス（DD）対応を支援する。プロジェクトはスケジュール遅延気味であり、2月末の基本合意発表に向け、ファンド側アドバイザーからの質疑・データ要求に迅速に対応できる実務支援を提供する。 ●仕事内容： ビジネスDD対応  ・ファンド側アドバイザーからの質問・データ要望への実務対応 事業計画の検証・強化  ・事業計画の蓋然性・ロジック検証  ・ファンド側の合理化要求への対抗ロジック構築 連結財務諸表の作成支援  ・対象事業およびグループ会社の連結BS/PL（～2030年）作成支援  ・財務データの加工・整備 スタンドアローン・イシュー対応  ・切り出し後の間接コスト（人事・経理・IT等）の仕分けロジック整備  ・ファンドからの追及対応 開示資料作成サポート  ・経営説明会・プレスリリース向け補足資料作成 （必須） ・M&A・カーブアウト領域におけるDD実務経験 ・連結財務諸表（BS/PL）作成経験、財務データ分析スキル ・事業計画の合理性検証・論拠構築ができ、外部アドバイザーと議論可能 ・タイトなスケジュールで意思決定を支援できる実務遂行力 （尚可） ・化学メーカー領域の知見 ・投資ファンドまたはファンド側アドバイザー対応経験 【諸条件等】 開始：ASAP 働き方：基本リモート（必要に応じて都内出社） 場所：都内 単価：〜160万円（100%稼働時） 稼働率：50〜100% 募集人数：3名 面談：1－2回 制限：年齢50代まで、日本国籍のみ、貴社1社先まで

食農にまつわるビジネス構想援助支援

■目的 食農分野における新規ビジネス構想を検討している中で、複数の障壁に直面している。 現在抱えている課題の打開策や、そもそものビジネス方向性の妥当性について、専門的な示唆や方針の助言を求める。 ■課題 会計・法務関連の専門知識が不足しており、 本ビジネスをどのような形で進めるべきかの方針が不明瞭な状況にある。 ■概要 食品ロスやフードサプライチェーンの非効率といった社会課題を、プラットフォーム型のビジネスを通じて解決したい。国内外の制度・商慣習の違いによって多くの障壁が存在しており、それらをどう回避・打破していくかが検討課題となっている。専門的見地から実現困難と判断される場合には、撤退も視野に入れて検討を進める。 ■背景 海外では、飢餓対策と食品ロス削減を両立するビジネスモデルが確立されており、社会貢献と収益性を両立した先行事例が存在する。 日本国内でも、食品ロスの危機にある商品を安価に提供するマッチングアプリなど、一部で新たなサービスモデルが登場している。 ヒアリングや調査を通じて浮き彫りになっている主要な課題は以下の通り： ・国内では企業努力により食品ロス自体が減少傾向にあり、海外モデルの単純転用が難しい。 ・輸送/保管を担う主体が不明確であり、コストや責任の所在が課題。 ・フードバンクの多くがボランティア運営であり、マネタイズが困難。 ・食品提供に関する免責問題が大きなハードルとなっている。 ■制度・税制面での論点 米国などでは、現物寄付や広告協賛を目的とした支援活動に対し税制優遇が存在し、寄付や協賛として計上した費用を損金扱いできるなど、企業が参加しやすい仕組みが整っている。 一方、日本では食品提供に関する免責や透明性の確保が十分に整備されておらず、過去に法整備の議論があったものの、制度化には至っていない。この点が民間企業による食品ロス対策ビジネスの普及を阻む要因の一つとなっている。 （必須） ・新規事業開発の知見 ・会計への専門知識 →食品協賛元企業が食品を無料で提供した場合にそれを損金算入する場合、協賛企業の財務部門の帳簿価格突合や損金算入計算方法などを進めるにあたり知見が欲しい ・会計への専門知識をSolutionやサービスとして昇華できるCapability、またはその経験/実績 ・上記を用いてサービスのグランドデザインを設計できる経験（このルールや対応であればよさそうなどの示唆出し） ・上記にまつわるアイディア出し、それにともなう資料作成や会議体の設定 （尚可） ・法律の専門知識（海外などのユースケースなどをもとに日本ではどういった形であればビジネスを推進していけるかなど） 【諸条件等】 開始：11月 働き方：基本リモート 場所：豊洲 単価：〜160万円（100%稼働時） 稼働率：100% 面談：2回 制限：年齢50代まで、日本国籍のみ、貴社1社先まで

大手Sler_食農にまつわるビジネス構想援助支援

■目的 食農分野における新規ビジネス構想を検討している中で、複数の障壁に直面している。 現在抱えている課題の打開策や、そもそものビジネス方向性の妥当性について、 専門的な示唆や方針の助言を求める。 ■課題 会計・法務関連の専門知識が不足しており、 本ビジネスをどのような形で進めるべきかの方針が不明瞭な状況にある。 ■案件概要 食品ロスやフードサプライチェーンの非効率といった社会課題を、プラットフォーム型のビジネスを通じて解決したい。 国内外の制度・商慣習の違いによって多くの障壁が存在しており、それらをどう回避・打破していくかが検討課題となっている。専門的見地から実現困難と判断される場合には、撤退も視野に入れて検討を進める。 ■背景 海外では、飢餓対策と食品ロス削減を両立するビジネスモデルが確立されており、社会貢献と収益性を両立した先行事例が存在する。 日本国内でも、食品ロスの危機にある商品を安価に提供するマッチングアプリなど、一部で新たなサービスモデルが登場している。 ヒアリングや調査を通じて浮き彫りになっている主要な課題は以下の通り：国内では企業努力により食品ロス自体が減少傾向にあり、海外モデルの単純転用が難しい。 輸送・保管を担う主体が不明確であり、コストや責任の所在が課題。 フードバンクの多くがボランティア運営であり、マネタイズが困難。 食品提供に関する免責問題が大きなハードルとなっている。 ■制度・税制面での論点 米国などでは、現物寄付や広告協賛を目的とした支援活動に対し税制優遇が存在し、寄付や協賛として計上した費用を損金扱いできるなど、企業が参加しやすい仕組みが整っている。 一方、日本では食品提供に関する免責や透明性の確保が十分に整備されておらず、過去に法整備の議論があったものの、制度化には至っていない。 この点が民間企業による食品ロス対策ビジネスの普及を阻む要因の一つとなっている。

リモート※会議体の際にあれば出社の可能性あり（豊洲）

ビジネスリレーション強化に関する改善活動支援

概要： SIerの立ち位置からユーザー向けに、ビジネス立上げ段階からビジネスパートナーとしての立ち位置を築いていきたい 提案/商談コンテンツを作成し、プラン設計に閉じない現場起点での随伴活動をしていく （必須） ・新規事業、事業計画などの経験 ・事業会社の経営企画部や新規事業部or戦略系ファーム在籍経験(5年以上) ・ドキュメンテーション能力 （尚可） ・銀行業界経験 ・随伴力(パーソナリティ) 【諸条件等】 開始：11月中旬〜 働き方：基本リモート(プロジェクト状況や入場日等は出社も有り) 単価：〜160万円（※100%稼働時）※スキル見合い 稼働率：50％稼働、100%稼働の各1名ずつ 募集人数：2名 面談：2回想定 制限：年齢45歳未満、日本国籍のみ、貴社1社先まで

社内プロジェクト管理部門における組織のミッション再定義案件

概要： ■目的/背景 依頼部署では分野内のプロジェクトマネジメントにおける、案件の品質を担保する役割を担っており現状プロパー3名で回している。 もとのミッションとしては、「セキュリティ事故が起きないように」、「仮に起きた時の対応」、「赤字案件を赤字にさせない動き」をお目付け役として対応していたが 問題プロジェクトが起きにくいという分野の案件の特性上、他の分野に比べると役割をそぎ落とし3人で回せる体制が整っている。 そのうえで、該当分野におけるプロジェクトマネジメントの付加価値を上げるためにミッションの再定義を行いたい。 また、現在の人数でトラブルが仮に起きたときに回るのかなども問題もはらんでいる。 将来的にはミッションに対しての組織・運用の再構築が必要と考えており、コンサルティングの品質なども改善できれば良いと考えている。 ※品質維持の為に現場にチェックやゲートを増やして負荷を増やすのではなく、現在の通常業務の流れの中でどのようにハザードを検知し防ぐか、といったことを考えていきたい。 ■課題 現状は、ビジネスデザインやミッション再定義を練っている段階だが、外部の知見として他社はどうしているかなどのナレッジが不足してる。 業務内容： ①依頼部署のミッションの再定義 ②実行体制、AIツールなどの再設計 ③運用設計 11/13に分野の上層を含めた本部会議が実施される為、 そこまでにディスカッションと案出しで、ドラフトを作りたい。 ※11/13の上層の指示で方針が変わるかもしれない為以後適宜修正していく （必須） ・コンサルティングファームでの勤務経験（ジュニア不可） ・新規事業開発の経験 ・業務改革における、体制変更を設計した経験 ・中～大規模組織の組織変革プロジェクト参画経験 ・上記に伴う迅速かつ分かりやすい資料作成スキル （尚可） ・開発案件における、品質管理の経験 【諸条件等】 開始：2025年11月1日 働き方：リモート併用（週2-3出社可能性有） 場所：都内 単価：〜150万円（※100%稼働時） 稼働率：100% 募集人数：1名 面談：2回 制限：年齢50代前半まで、日本国籍のみ、貴社1社先まで

金融業態向け新サービス・BPRコンサルティング構想支援

業務内容： 某金融業態では、デジタル化や職員業務の抜本的な改革が急務となっています。 現在、融資業務の高度化（審査効率化・スコアリング導入）、タブレット端末を活用した窓口・渉外業務の効率化、さらに職員向けポータルによる情報連携強化などの企画具体化・サービス化の提案前段階です。 これら構想を、サービス設計からビジネスモデル策定・提案戦略まで一貫して支援いただくことを希望しています。 某金融業態向けの新規サービス企画・構想および導入支援に関するコンサルティング業務です。 主な業務は下記のとおりです。 ・金融業界動向や特定金融業態の共通課題の把握 ・企画テーマや既存施策・検討状況の整理 ・職員・顧客視点によるサービス・機能・価値提供コンセプトの設計 ・特定金融業態に合わせたビジネスモデル構築 ・提供形態（SaaS／個別開発等）の検討 （必須） ・金融機関向け企画提案実績 ・業務改革コンサルの実務経験 ・サービスモデル設計および価値提供設計の経験 ・ビジネスモデル（収支試算、スキーム構築）検討の経験 ・ドキュメンテーション作成力 （尚可） ・新規事業企画経験 ・タブレット・ポータル等フロントチャネル活用経験 【諸条件等】 開始：ASAP 働き方：リモート併用（週1～2回必要に応じて出社） 場所：都内想定 単価：〜150万円（※100%稼働時） 稼働率：100% 募集人数：1名 面談：2回 制限：年齢50代前半まで、日本国籍のみ、貴社1社先まで